本校生徒が令和2年度「税に関する高校生の作文」コンクールで本所税務署長賞を受賞

立志舎高校斉藤ハルカさんが令和2年度「税に関する高校生の作文」コンクールで本所税務署長賞を受賞

集合写真

令和2年度「税に関する高校生の作文」コンクールにおいて、立志舎高校3年 斉藤ハルカさんが本所税務署長賞を受賞しました。
11月26日(木)に本校にて表彰が行われました。

賞状授与
賞状授与2

受賞した作文

 税 金

立志舎高等学校 3年 斉藤 ハルカ

 日本は超高齢社会に突入したと言われている。そんな日本をこれから支えていくのは若者ではないのか。しかし、日本の現在の国の一般会計歳出額の内訳を見てみると、教育に当てる割合が全体のわずか5パーセン卜程度しか与えられていない。このままでは更に少子高齢化社会が加速し、やがて日本の経済が停滞してしまうのではないだろうか。
 日本では最近 「教育格差」というのが問題になっている。では、他の国の教育政策をみれば、日本の教育格差における問題点か見えてくるのではないだろうかと私は考えた。
 ヨーロッパ諸国を見ると、日本と比ベて「個人の学力に合わせた授業」を受けさせることに重きを置いていると私は感じる。そうすることによって、学校の授業についていけない生徒が減っていく。更に、ヨーロッパでは多様性か認められる教育を重視していると私は感じた。
 日本では生徒が皆同じ制服や校則などに縛られ、集団としての意識が強いと感じられる。しかし、個人主義的なヨーロッパでは、たとえ子供でもそれぞれ性格や個性が違って当たり前だという考えが根本にはあるように考えられる。 また近年では日本における教員の過労などによる教務力不足が問題とされている。教員の一日の労働時聞が日本と比較すると少ないにも関わらず、 授業準備にかける時間が日本の教員よりも多いと言われている。このことから、日本の教員の教務力不足が言われることは必然であると考える。
 ヨーロッパのような個人に目をやる教育や、 教員の負担を減らすためには、日本の教育費をより増やし、教育を発展させていく必要があると考える。 また、そのためには日本の政治も変えていかなければならないと言える。 従って、18歳を超えた私たち高校三年生が選挙に足を運び政冶を動かす必要かあるのではないだろうか。
 これから日本になっていく私たちが、主権者としての自覚をもち政治や税に関する知識を正しく蓄えて、見極めていくことによってよりよい生活が営めると私は考えた。

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